弊社の処遇改善加算に係る「見える化要件」は次のとおりです。
１．入職促進に向けた取組
・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
→ ミーティングの実施や内規の作成により、社内での経営理念・ケア方針の共有化を進め、業務マニュアルの作成や、ＯＪＴ・研修等の実施等により、施策・仕組みの明確化を図っています。
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
→ 介護人材の確保のために、年齢・性別問わず、未経験者の採用も行っています。
２．資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課の連動
→ 定期的な社内研修を実施するほか、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が社外研修や講習を受けやすい環境を整え、研修受講に係る助成金等を活用していきます。
・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
→ 社長自ら、半年に１回、職員を面談し、キャリアアップの意向等の相談を受け付けています。
３．両立支援・多様な働き方の推進
・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
→ 就業規則により各種休暇を定め、職員に周知しています。
・有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
→ 計画的に有給休暇が取得しやすくなるような雰囲気づくりをすすめるとともに、管理者と全職員との打ち合わせによるシフト管理により業務の属人化の解消や業務配分の偏りの解消を図っています。
４．腰痛を含む心身の健康管理
・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
→ ＯＪＴや研修等の機会をとらえて、腰痛等の介護負担を軽減すべく職員に助言・指導をしています。
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
→ 社内に事故対応の担当者を置き、全職員への研修を実施させるとともに、事故対応担当者と全職員との連携により、事故・トラブルの予防と、発生時の原因究明及び改善を実施しています。
５．生産性向上のための業務改善の取組
・厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
→ 事業所の管理者を業務改善活動の担当者として、同ガイドラインに紹介されたe-ラーニングツールを参考に、全職員とのミーティングを実施し、生産性向上について意見出しをし、実施について話し合い、計画を立てた上で、生産性の向上についてＰＤＣＡサイクルによる検証と実践を行っています。
・現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
→ 管理者と全職員が定期的にミーティングを行い、事業所のサービスの課題を洗い出して共有し、解決のための話し合いをしています。業務時間については、実働時間とシフトとの一致を徹底して確認するとともに、過重労働者の発生防止のために残業を禁止しています。
・５S活動（業務管理体制の手法の１つ。整理、整頓、清掃、清潔、躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
→ 清潔な環境保持と整理整頓について全職員に周知徹底しています。事業所の活動内に掃除・整理整頓の時間を設けるほか、業務の空き時間などにも、随時、清掃と片づけを実施しています。また、定期的に管理者が事業所内を巡回し、職場環境の状況を把握、全職員を指導監督しています。
・介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
→ タブレット端末や業務支援ソフトの導入により、記録の電子化による紙ベースの業務の削減を実施し、業務効率化を進めています。
６．やりがい・働きがいの醸成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
→ ミーティングや申し送りの実施による風通しの良い職場環境の維持と、情報共有・引継ぎの徹底を図っています。
・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
→利用者様やそのご家族からのご意見・ご要望は、すぐに職場で共有し、ご期待に沿えるよう努めています。ケアマネジャーや地域の介護行政と協働し、地域包括ケアシステムの確保に向けて情報共有に努めています。
