特定処遇改善加算に係る「見える化要件」は次のとおりです。
１．入職促進に向けた取組
・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
→ ミーティングの実施や内規の作成により、社内での経営理念・ケア方針の共有化を進め、業務マニュアルの作成や、ＯＪＴ・研修等の実施等により、施策・仕組みの明確化を図っています。
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
→ 介護人材の確保のために、年齢・性別問わず、未経験者の採用も行っています。
２．資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課の連動
→ 定期的な社内研修を実施するほか、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が社外研修や講習を受けやすい環境を整え、研修受講に係る助成金等を活用していきます。
・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
→ 社長自ら、半年に１回、職員を面談し、キャリアアップの意向等の相談を受け付けています。
３．両立支援・多様な働き方の推進
・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
→ 就業規則により各種休暇を定め、職員に周知しています。
４．腰痛を含む心身の健康管理
・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
→ ＯＪＴや研修等の機会をとらえて、腰痛等の介護負担を軽減すべく職員に助言・指導をしています。
５．生産性向上のための業務改善の取組
・タブレット端末やインカム等のＩＣＴ勝代や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の軽減
→ タブレットや業務支援ソフトの導入により、記録の電子化による紙ベースの業務の削減を実施し、業務効率化を進めています。
６．やりがい・働きがいの醸成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
→ ミーティングや申し送りの実施による風通しの良い職場環境の維持と、情報共有・引継ぎの徹底を図っています。
・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
→利用者様やそのご家族からのご意見・ご要望は、すぐに職場で共有し、ご期待に沿えるよう努めています。ケアマネジャーや地域の介護行政と協働し、地域包括ケアシステムの確保に向けて情報共有に努めています。
